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2008.06.19 Thu
今回の記事は徳山秀範が担当します。

平成19年6月18日付の朝日新聞朝刊に下記のような記事が掲載されていました。

『「金融庁の指導で貸せない」・・・こう言われたら すぐ通報を』

内容は概ね以下の通りです。

  金融庁は、中小企業が金融機関から貸し渋りを受けた際に
  その「犯人」に金融庁が挙がっていることを問題視。
  安易な責任転嫁に走る金融機関をあぶりだすために、
  情報提供の呼びかけを始めた。
 
  金融庁が特定業界への融資抑制を指導することはない。

  情報提供は
    金融円滑化ホットライン:03-5251-7755
    平日10:00~16:00
  で受け付ける。

・・・

心当たりのある方は、
一度お電話してみてはいかがでしょうか?

以前、ある顧問先様で
金融庁の存在を理由にして、
調達利率を上げられそうになった経験が私にはあります。

このケースでは、利率を上げることで
実質的に貸し渋っている金融機関側の意図が
ミエミエでしたが、
色々な資料提供を通じて返済可能性を説明できたので、
結果的に事なきを得ました。

表向きは
貸し渋りにあったわけではないので、
このようなケースで相談しても、
実効性のある回答が得られるのか、
甚だ疑問ではあります。

ただ、政府が中小企業に対する資金供給を重要視していることを、
現場レベルで実感できるエピソードではありました。

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